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国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が
「日本の政治指導者には（歴史認識についての）深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」
と発言したことについて、日本の主要メディアは28日、社説で激しく非難した。
一方、安倍政権が旧日本軍による慰安婦の強制動員や日本による戦争犯罪を否定し、
隣国を挑発する行為については全く言及していない。
日本最大の日刊紙である読売新聞は28日、
『潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言』と題する社説で
「中立性、公平性が求められる国連事務総長として、
北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのような発言をしたことは耳を疑う」とした上で
「（潘総長が）『正しい歴史認識を持て』と言及したのは韓国と同じ言い方であり、韓国の肩を持つ発言だ」と主張した。
また「国連事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、
今回は異例にも大半が韓国語で行われた」と言及し、さらに「国際機関に籍を置くなら、
潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ」と非難した。
産経新聞も同日の社説で「潘氏の発言は韓国や中国の肩を持つもので、到底容認できない。
とりわけ、日本の憲法改正問題に対し批判的に言及したことは内政干渉に近いものだ」と主張した。
さらに同紙は「日本政府は慰安婦問題に関し『日本が強制連行した』という誤解を正す必要がある。
来月の国連総会をこのような（アピールを強化する）場として活用すべきだ」として、
旧日本軍による慰安婦の強制動員という事実をあらためて否定し、
これらに関する日本の主張を国際社会に広めるべきだ、と主張した。
一方、中国外務省の洪磊報道官は28日「われわれは（潘総長の発言を）積極的に評価する。
日本に対し侵略の歴史を直視し、反省するよう求めることは、国際社会に共通する主張だ」とコメントした。
李漢洙（イ・ハンス）記者
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