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戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、
本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）
で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意が
なければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に
訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、
別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを
供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場を
とっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。
協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足
させるとの規定がある。
ソース：MSN/産経ニュース（2ページ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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