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8月19日付の朝日新聞は、「ベトナムはインドネシアやフィリピンなどの国に続き、
日本の巡視船の導入を検討している。日本の技術と設備を高く評価している各国政府、
中国をけん制しようとする日本政府、政府開発援助（ODA）の予算に注目する造船企業、
この3者の考えが一致した形だ」と伝えた。同記事の内容は下記の通り。
安倍政権は海上安全保障において中国をけん制するため、関連国と積極的に提携している。
ベトナムに巡視船を提供した件について、政府消息筋は「首相も非常に重視している」と語った。
両国が7月に取りまとめた合意書によると、日本は10隻の40メートル級巡視船を新たに建造し、
ベトナムに提供することになる。
ベトナムの他に、多くの国が日本に対して、海上治安に関する提携の希望を示している。
その主要地区は東南アジアの各国だ。海上保安庁は当初から、
原油タンカーが必ず通過するマラッカ海峡の海賊撲滅活動を重視していた。
また日本は、フィリピン、マレーシア、インドネシアの海上交通・救助に対して、
設備支援と人材育成を提供していた。日本は2007年の時点で、
新たに建造した3隻の27メートル級巡視船を、インドネシアに交付していた。
報道によると、日本とスリランカは今年3月、海洋提携の強化で合意に至ったが、
その背景には中国の要素があった。日本は今年5月より、東アフリカのジブチなどの国に対して、
海洋警備隊の育成の援助を開始した。アフリカのケニアとタンザニアもまた、日本の支援を得ようとしている。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)