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日本が釣魚島（日本名：尖閣諸島）の海上警備を厳重化している。
２０１４年には新たな大型巡視船を導入し、人員の大幅拡張を計画していることも分かった。
１９日付で新華網が伝えた。
海上保安庁は毎年３５０人前後を海上保安官として採用しているが、
２０１４年度は６００～７００人を採用する方針を示している。
また、日本政府は２０１４年度をめどに海上保安庁に釣魚島（尖閣諸島）専門の警備部隊を配備する計画も立てている。
このほか、安倍晋三首相が１８日、憲法改正について議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、
釣魚島（尖閣諸島）付近で自衛隊が攻撃に遭った場合には「個別的自衛権」を行使して、
「十分に武力を使用することができる」ようにすべきだと提案したと日本メディアが報じている。
日本の防衛関係者は、「武装した中国人が尖閣諸島に上陸すれば、中国軍は自国民を保護する名目で進入してくるだろう。
今年１月に中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したのも、自衛隊の反応をみたかったからだ。
中国側が『自衛隊は対応能力がない』と判断すれば、“挑発行為”は激しさを増し、突発的な衝突が生じる可能性も増大する。
だが、このような状況下で自衛隊を発動させるための法的根拠が今の日本にはない」と話す。
日本の政府関係者が１７日に明かしたところによると、
安倍首相は外交と安保問題の包括的指針となる「国家安全保障戦略」を年内にまとめる方針を固めた。
９月中旬に有識者会議を設けるという。中国の東シナ海における活動が頻繁になるなど、日本は複雑な国際環境に直面している。
安倍首相は国内外に全体的な戦略を示す必要があると判断したようだ。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
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