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【主張】韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金
（旧日本製鉄）は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。
だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する
恐れがある。
日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。
「賠償の必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。
問題の判決は先月、ソウル高裁と釜山高裁で出された。ソウル高裁は新日鉄住金に韓国人元徴用工１人につ
き１億ウォン（約８８０万円）、釜山高裁は三菱重工業に同８千万ウォン（約７００万円）の支払いをそれぞれ命じた。
いずれも判決理由で、徴用を「日本の不法な植民地支配と侵略戦争に加担した反人道的行為」と決めつけた。
新日鉄住金は韓国の最高裁に上告したが、判断が覆される可能性は低いという。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、
有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと
となることを確認する」と明記された。
にもかかわらず、新日鉄住金が賠償に応じる意向に傾いたのは、賠償を拒否した場合、韓国内の資産を差し押
さえる強制執行が行われ、取引先に影響が及ぶことを懸念したためとみられる。
しかし、韓国の訴訟支援団体などによると、日本企業に「強制動員」されたとする他の多くの元労働者に加え、元
慰安婦にも訴訟が広がる可能性がある。際限のない賠償金を支払わされることになりかねない。中国や東南アジ
アで、解決済みの賠償問題が蒸し返される恐れもある。
日本政府はこの問題を企業だけに任せず、日本企業の保有資産への強制執行など公権力が行使されないよう、
韓国政府に強く働きかけるべきだ。
三菱重工も上告する意向で「敗訴が確定した場合、外務省、経済産業省などと協力し、適切な対策をとっていく」
としている。韓国で同様の訴訟が５件進んでいる。被告企業側は「国との協力」で足並みをそろえてほしい。
2013.8.20 03:20
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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