13/08/19 22:22:33.20 IAOQaP1V
新日鉄住金にも、しっかり言い聞かせたい。
韓国の最高裁で判決が出ても、払ったら国際的に日本はハブられる事になる。
ISO 26000 を利用して問い合わせしてくれる仲間求む！
具体的方法はググってもらうとして、
◆企業の社会的責任を国際ルール化した ISO 26000 の使いやすさ
・日本が国として批准しているので、個別の企業が申請する必要がない
・企業の役員の直轄案件。（窓口でごまかして終わりにできない）
・改善が見られない違反企業（組織）に、他社は金を提供できない。
・つまり取引先や取引銀行にまで責任が及ぶ
・違反の責任対象は組織なので、特定の部署や裁判に直接関係がなくても責任が及ぶ。
・さらに違反企業に金を出している企業が事態の改善に向けた努力すら
しない場合は、その企業に金を出す事も違反となる。
・つまり、金のつながりが責任のつながり、という
恐ろしくも素晴らしい国際ルールなのだ。