13/08/19 19:47:08.61 kA2k4JJi
>>264,265,267,269,275
なら、日本の立場を堂々と主張すればよい。
①日本統治下において実施された徴用は合法であって、それに付随し、
又は密接に関わる民間における私法上の行為についても、不法行為を
形成するものではない。
②問題になっている事件につき、原告が主張し、あるいは主張し得るのは
不法行為に基づく損害賠償請求権ではなく、賃金債権に基づく金銭の支払い
請求である。
③賃金債権については、日韓請求権協定により消滅している。
④従って、この問題は、日韓協定により完全かつ最終的に解決済みである。
日本の立場を説明すればこういうことだ。
しかしながら、官房長官（政府）は、③④について触れるばかりで、
①②にかかる部分は見事にスルー。
何故？ 韓国側の反発が必至だからだろw
主張の是非の話ではない。
正しいことであってもそれを主張・実現することができないのであれば
一体どれほどの意味があるというのだろうか？