13/08/18 20:41:42.71
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を
求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠
償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向で
あることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政
府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種
訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
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新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、
１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁
が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を
不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－と
の選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠
償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。 また、（３）の場合は、同社の韓
国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる
可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困
難」としている。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言
い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審
で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方
面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えてい
る。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府
は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配
慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じ
られた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側
にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認され
ている中国でも問題が再燃しかねない」
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、
両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定
は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決に
あたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解される
はず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの
積極的な働きかけが必要だ」
ソース：産経ニュース＜新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」＞
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スレが立った時刻 2013/08/18(日) 15:32:35.30
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