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市民グループによる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の嫌韓デモで打撃を受ける都内屈指の「韓流の街」、新大久保（新宿区）が“逆襲”に出る。
韓国人経営者が集まって町おこしをスタート。日本が名乗りを上げている２０２０年夏季五輪の招致も後押しする催しだが、
関係者によると、嫌韓デモに「ノー」を突きつける強烈なメッセージも込めるという。一体、どういうことなのか。
イベント名は「新大久保スタンプラリーオリンピック」。東京の五輪招致にちなんだ企画で、大久保通りから職安通りにかけて広がるコリアンタウンの新大久保で１７日から２２日にかけて行われる。
主催する民団韓食ネット協議会の関係者は「この一帯に出店する韓国料理店でスタンプ３個を集めて応募すると、韓国のりなどの景品のほか、韓国旅行のペアチケットなどが当たる。
最終日には街の一角にあるイベントホールで抽選会とＫポップアーティストによるコンサートも開催する」と説明する。
約７０の店舗が参加し、「あすか信用組合」や「ＳＢＪ銀行」など在日韓国人系企業の協力を得た大規模なもので、期間中は、
参加店舗に東京五輪招致を支援するメッセージが盛り込まれたポスターが掲示される。先の関係者は
「日韓友好の目的と、嫌韓デモでダメージを受けた新大久保を再び活性化させるために企画した」と趣旨を語る。
だが、そこには今年初めから新大久保で続く、在日韓国人の排斥を唱える「ヘイトスピーチ」デモへのメッセージも込められているという。主催団体の役員を務める商店主がこう明かす。
「もともとこの企画は『こんなデモを許す国が五輪などやる資格があるのか』という憤りから生まれた。ただ、表立って『招致反対』とやったら反発を生むだけ。
攻撃を受けるわれわれがあえて五輪招致を応援することで、デモがいかに愚かな行為か訴えたかった」
韓国では、日本国内で繰り返される「嫌韓デモ」を問題視し、民間の団体が、五輪招致を阻止するための反対署名をネット上で募集。
「平和と人類愛を掲げる五輪精神に反する」と訴える書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに送りつけるなどロビー活動を展開している。
これとは逆のアプローチで激化する嫌韓デモに対抗しようというわけだ。
先の商店主は「憎しみを憎しみで返しても衝突に終わりは見えない。日本に住むわれわれは、自分たちのやり方で自己防衛を図るしかない」と話している。
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