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清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は『経済参考報』の取材に、
「世界第2の経済大国、貿易大国として、世界70億人、200カ国が中国の今後の経済成長の方向性に注目している。
これほどの注目はこれまでにないことだ」と述べた。
「中国政府の積極的な調整によって、2010年に10.4％だった国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年上半期に7.6％に下がったが、
その他の経済指数は年度予測目標の合理的区間にある。世界的に経済が低迷する中、
中国の経済成長率はなお世界の大国の中でもトップで、その他のマクロ経済指標が最も良い国でもある。
ただ世界は中国経済に関する議論で沸いており、特に西側メディアや一部の専門家が撒き散らす『大減速論』、
『動力喪失論』、『衰退論』、『硬着陸論』、『危機論』さらには『崩壊論』といった議論が猛威をふるい、広まっている。
しかし我々の研究結果によると、中国経済は今後20年は引き続き高度成長を維持し、
潜在成長率は7.9％、省エネ・排ガス削減などの環境要素を考慮すると、適度成長率は7.5％で、
成長と環境の『ウィン・ウィン』を実現できる」と語った。
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