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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の電子版に、
日本の歴史問題に対する姿勢を批判する広告が登場した。
広告を制作したのは韓国の広報活動専門家、ソ・ギョンドク誠心女子大学教授。
ソ教授は12日、日本はドイツを見習い、
第2次世界大戦中のアジアやそのほかの国への侵略行為に対して謝罪すべきだとする
「Making Peace With History」というタイトルの広告を制作したことを明かした。
タイトルの下には左側にドイツのメルケル首相とブラント元首相、
右側に安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、橋下徹大阪市長の写真が並び、
日本とドイツを対比させる構成となっている。
広告には、「ドイツは1970年にブランド首相がポーランドでひざまずき謝罪してから
現在のメルケル首相に至るまで、世界の人々の前で心からの謝罪と補償をしている。
しかし、現在の安倍首相は過去に行った侵略史を認めていない」との内容が記されているという。
また、「橋下市長は慰安婦の存在を否認し、世界中のメディアから非難を浴びている」
と橋下市長の発言を紹介し、「日本はただちに侵略の歴史を認め、
慰安婦に心からの謝罪と補償を行うことを望む。
そして日本もドイツのように世界平和に寄与することを期待している」と日本に謝罪と補償を求めた。
ソ教授は、広告を制作した理由について、
「安倍の相次ぐ妄言や橋下の慰安婦否定、そして麻生のナチス発言は本当に衝撃的だ。
日本の政治家が間違った考え方や行動をしていることを世界中の人々に伝えたかった」と話した。
今後はツイッターやフェイスブックなども駆使し、ニューヨークタイムスなど
ほかのメディアでも同様の広告を掲載する予定。ソ教授は、
「世界中に広報し、世界的な世論を扇動した日本政府を圧迫することがもっとも効果的だと判断した」と話した。
広告は同サイトのトップページの広告欄に、12日から15日ごろまで集中的に登場するという。
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