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「米国における『食』のサプライチェーンはどうなるのですか？」
７月１０日、米食肉大手スミスフィールド・フーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラリー・ポープは
米上院農林委員会でつるし上げられていた。スミスフィールドが中国の食肉大手・双匯（そうかい）国際傘下となった後も、
「食の安全性」が保たれるのかが、議員たちの関心の的となった。
買収後もＣＥＯの地位が保証されていると噂されるポープは、引き続き米国内の高い食品安全性基準を保っていくと強調した。
ポープによると、海外勢のＭ＆Ａ（買収・合併）が米国の安全保障を損ねないかを調べる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、
スミスフィールド買収を審査し始めたという。
食品に限らず、米国では中国製品の安全性について頻繁に議論が交わされてきた。中でも問題となったのは、
２００７年に米玩具大手マテルが大量リコール（自主回収）した問題だ。
中国製の玩具に、基準を超える鉛の塗料が使われていたことが明らかになり、マテルは玩具の世界的なリコールを迫られた。
これを機に米国民の間では「メード・イン・チャイナ（中国製）には気をつけろ」との機運が急速に高まった。
スミスフィールド買収も「マテル事件」が影を落としている。「（豚肉製品の）製造、検査、流通の方法に変更はない」
とポープは主張しているが、「米食品医薬品局（ＦＤＡ）と農務省をＣＦＩＵＳの審査に参加させるべきだ」との声が米議員の間で強まった。
品質管理技術といった知的財産の保全だけでなく、「食の安全保障」が懸念されているのだ。
皮肉にも、ポープが議会証言した７月１０日は米中が外交・経済問題について話し合う
第５回戦略・経済対話が開催された日だった。米中政府は相互の投資促進を加速させることで一致したが、
スミスフィールド買収における米議会の反応を見る限り、両国はまだ同床異夢にあるようだ。
買収に立ちはだかるのは米議会だけではない。スミスフィールドの大株主の米投資会社スターボード・バリュー社も
双匯による買収提案受け入れを拒否。「双匯の提案した買収価格（１株当たり３４ドル）は安すぎる。
スミスフィールドを会社分割して部門ごとに売却すれば、もっと高い値段で会社を売れる」と主張した。
スミスフィールド経営陣に対する、一種の敵対的提案である。
スターボードは典型的な「もの言うヘッジファンド」で、スミスフィールドを自ら経営するつもりはない。
スターボードが自身の財務助言会社に支払う手数料は、
「スターボードが保有するスミスフィールド株の上昇率」に連動している。双匯への買収に異議を唱えることで、
より高い値段で双匯がスミスフィールドを買い取ってくれる可能性に賭けているのだ。
双匯による買収価格引き上げシナリオの実現性にスターボードが自信を持つのには理由がある。
「中国の国家プロジェクトとしての買収計画」（米大手法律事務所幹部）として、双匯が引くに引けない状態にあるとみているからだ。
買収資金の半分程度を中国銀行が提供するほか、双匯としてはスミスフィールドが築いてきた衛生管理技術も欲しているとされる。
英誌エコノミスト系シンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、
米国は生産能力や技術面で世界でも最も食品の安全が保証されているが、中国は４２位にとどまっている。
中国国内における、疫病の発生防止技術の開発は中国の国策。同技術を自社開発するよりは、
買収によって手に入れたほうが手っ取り早いというわけだ。
ただ、豚肉の生産・加工技術が中国に流出し、豚肉の供給を左右することになれば、
「米国にとって脅威になりうる」との懸念が米議会には根強い。
同社の買収問題は日本にとっても無縁ではない。日本は米国の豚肉の主要な輸出先であるからだ。（敬称略）
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