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米上院は7月29日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺、
南シナ海での中国の「威嚇や武力行使」を非難する決議を全会一致で可決した。
決議は、2013年1月に起きた中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射の例を挙げ、
中国周辺海域の緊張情勢がエスカレートしていると指摘、
西太平洋海域の航行の自由に「米国の国益がかかっている」と強調した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米上院でこうした決議が可決されるのは非常に珍しい。同決議は米政府に対して拘束力はないが、
安倍政権の遊説が少なくとも米議会で成功したということであり、米国の中国への「警告」の意図も伺える。
米国にとって世界第2位の経済大国である中国は、米国のリーダーの地位に迫り、
特に中国海軍の意気盛んな艦船建造計画はとりわけ人目を引き、
将来的に米海軍と西太平洋の支配権を争うに違いなく、
米国は予測できる将来に直面しなければならない「主要課題」となっている。（編集担当：米原裕子）
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