13/08/10 13:18:54.98
島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年。
過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。
隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。
あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。
２月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、
ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。
５～６月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。
米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。
冷戦が終結して以降、 韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの４カ国を基軸とする
「４強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、 朴大統領は４強から米中２強へシフトしようとしている。
日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。
歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、
植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に相次いで下した。
１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。
個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、
韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。
しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。
９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、
韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。
朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、
日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。
もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、
韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、
かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。
日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。
韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。
相手国への多様な価値観を否定する危険がある。
日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、
ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。
ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。
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