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日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海
の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。
韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省
に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申
請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。
韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付
近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓
国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38－125キロ張り出していた。
今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権
利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められ
るわけではないが、今後、周辺国と大陸棚の境界を確定する際に根拠となる。
国連海洋法条約では、各国が排他的経済水域（EEZ。領海基線から200カイリ）の外側まで自国
の大陸棚が延びていると判断する場合、関連資料を国連に提出し、認定を受けることと定めてい
る。
日本は、韓国のこうした立場に強く反発している。日本政府は昨年、官房長官の記者会見で「韓
国が（200カイリを超えて）大陸棚を延長することはできない」という立場を表明し、今年1月には同
様の内容を盛り込んだ意見書を国連に送付した。韓国側も、反論する意見書を国連に提出してい
る状態だ。日本は、今月末に予定されている韓国側の発表についても、関連の動きを注視してい
るという。
CLCSは、韓国の発表を聞いた上で、大陸棚の権利に関する審理を行うかどうかを決定すること
になる。しかし日本は、この件について審理に反対する立場を取っている。この場合、審理自体が
保留される。韓国政府の関係者は「今回国連で行う発表は、昨年の情報提出に伴う事後手続きの
一環。東シナ海の大陸棚に対する韓国政府の立場を国際社会にアピールするもの」と語った。
東シナ海の大陸棚は、原油・天然ガスなど地下資源の宝庫で、現在韓国のほかにも中国・日本
などが権利を主張している。
これに先立ち日本は「沖ノ鳥島を島と認め、その南側を日本の大陸棚と認めてほしい」との主張
をCLCSに提出したが、韓国や中国などが反対し、国連では承認されなかった。
パク・スチャン記者
ソース：朝鮮日報日本語版＜「韓国の大陸棚は沖縄トラフまで」 今月末に国連で発表へ＞
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