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【ソウル聯合ニュース】韓国の現職大統領として初めて当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が
独島を訪問してから１０日で丸１年となる。歴史認識問題や独島問題をめぐりかつてないほど悪化した韓日関係は、
日本の政治家らの「妄言」に対する波紋も広がるなど、両国の新政権発足後も改善の兆しがみえない。
李前大統領の独島訪問は、国交正常化から５０年近くが経つ韓日関係においてこれまでの方針を転換する一つの契機になった。
韓国固有の領土である独島の領有権問題をめぐり、日本の主張が露骨になっている。
それまで日本は韓国との関係を考慮し、独島の領有権に対する主張を自制している部分があった。
しかし、昨年以降、韓国に対する配慮を全く無くしたかのように領有権の主張を強めた。
今月初めには日本政府が独島に関する初の世論調査の結果を発表するという、新たな「挑発」を行った。
これを受け韓国政府も「静かな外交」という方針を本格的に転換するもようだ。
また、歴史認識問題をめぐっても両国の態度が以前とは異なるとの指摘も多い。
韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は
「韓日関係が対等になるなか、韓国も歴史に対し以前より敏感になり、日本は余裕をなくして過敏に反応している。
変わり始めた韓日関係が（李前大統領の）独島訪問を機に表面化した」と解説した。
問題は変化する状況に合わせた新たな韓日関係がまだ成立していない点だ。右寄りといわれる安倍晋三内閣発足後、
旧日本軍の従軍慰安婦や歴史認識をめぐる政治家の「妄言」が繰り返され、両国関係の改善に向けた環境づくりが進んでいない。
◇波乱含みの関係 日本の出方が鍵
現在の韓日関係が年末まで続くとの見方も多い。まずは８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）前後に
両国民の感情が悪化する可能性がある。日本の一部閣僚が１５日に靖国神社を参拝する意向を示す一方、
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も同日の記念式典で日本の歴史認識に対し問題を提起する可能性がある。
さらに、周辺国にとって軍国主義復活のシグナルと受け止められる日本の平和憲法改正をめぐる動きが続いている。
１５日に靖国神社を参拝しない意向を明らかにした安倍首相が秋季例大祭などに合わせ参拝する可能性も排除できない。
このため韓国政府周辺では韓日関係が安定するには日本が挑発を自制し、
韓国政府が動ける余地をつくることが必要だと指摘される。
政府筋は「日本が歴史歪曲（わいきょく）発言を続ける限り両国関係の正常化は難しい」と述べた。 聯合ニュース
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