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昨年１月２６日、米バージニア州議会があるリッチモンドから重い気持ちで戻ってきた記憶がある。
公立の教科書に東海（トンヘ）と日本海の名称を併記しようという「東海併記法案」が否決された直後だった。単一表記原則を守る米国では公式的にに日本海だけが認められている。
当時、法案は全員一致で小委員会を通過したが、常任委の壁は越えることができなかった。表決の結果、反対８・賛成７。後ほど聞いたある反対派の共和党議員の言葉は今でも胸に響く。
「一つ助言しましょうか。正直にいうと、日系の住民から助けてほしいというメールを１００件ほど受けました。相当な圧力になりました。ところが韓国は…」。
個人的にもっと心配になったのは韓人の喪失感だった。「やはり私たちはだめだ」という無気力に陥らないだろうかということだ。
しかしあれから１年半が過ぎた今、当時の心配は杞憂だったと感じる状況が見えている。まずバージニア州議会の上・下院とも、また東海併記法案が提出される予定だ。
特に上院では民主党が、下院では共和党が法案を出すという。超党派的な支持を受けているということだ。
共和党下院代表のティム・ヒューゴ議員は最近、記者に対し、「歴史的に見ると、東海の名称を入れるのが正当だ」と強調した。
「絶対に心は変わらない」という約束も繰り返した。日本の圧力を前提にした発言だった。
失敗を経験したためか、私たちの戦略もさらに精巧になった。この問題を扱うために社団法人「米州韓人の声」を設立し、ロビー活動と説得も体系的に進行している。
勢力を見せることも重要であるため、ワシントンＤＣ周辺の韓人４９団体が集まった。「米州韓人の声」のピーター・キム会長の事務室に行くと、机に１４０冊のファイルがぎっしりと並んでいる。
バージニア州上・下院議員全員の個人ファイルを作り、接触内容、親しい人物、性格などの情報まで管理している。議員１人当たり１０００件以上のメールを受けるよう韓人の参加も促している。
東海併記法案は来年２月ごろ、州議会で結論が出る見込みだ。法案が通過すれば、来年下半期からすべての公立教科書に東海の名称を入れなければならない。
バージニア州だけで終わらないのは明らかだ。韓人は次の手として連邦議会を考えている。
さらに重要なのは韓人の自負心だ。東海併記の意味も大きいが、韓人が一つになる過程自体が貴重に感じられる。
米国で韓人の地位がますます高まっている点を考慮すると、非常に価値のある挑戦だ。特に韓人２世、３世が感じることは多いはずだ。
こうした点で今回また失敗するとしても、また立ち上がらなければならず、必ず意志を成し遂げるものと確信している。
イ・サンボク・ワシントン特派員
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