13/08/03 18:16:40.32
島根県竹島問題研究顧問 藤井 賢二
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１９５２年１月１８日に韓国政府が一方的に行った李承晩ライン宣言は、その主権を宣言した広大な
海域に竹島を含ませたことから、竹島問題を表面化させたものとして知られている。しかし、６５年の
日韓条約で国交が結ばれるまでの間、日韓両政府間でより多く論議され紛糾したのは、竹島問題
ではなく李承晩ライン侵犯を理由とした韓国による日本漁船拿捕（だほ）、すなわち漁業問題であった。
南朝鮮・韓国による日本漁船拿捕は韓国建国前の４７年に始まる。以後、６５年までに拿捕された
漁船は３２５隻、抑留された漁船員は３８９０人（うち李承晩ライン宣言が行われた５２年以後は２３３隻、
２７９１人）で、拿捕・抑留に伴う死者は８人を数えた（森田芳夫「日韓関係」＝『日本外交史２３ 講和
後の外交＜１＞対列国関係＜上＞』鹿島研究所出版会）。韓国は、拿捕の法的根拠とした漁業資源
保護法で定めた刑期が終了したにもかかわらず、漁船員を釜山の外国人収容所に抑留する措置を
５４年からとった結果、「長い者は３年余という抑留期間を貧弱な食糧で生活させられた」韓国による
抑留は、同時期の中国による抑留よりも「陰鬱（いんうつ）」な印象を日本の漁業関係者に与えたと
いう（『二十年史』社団法人日本遠洋底曳網漁業協会）。帰国後も病苦や失業に苦しむ漁船員もあり、
世帯主を抑留されたための生活苦や精神的負担に耐えきれずに漁船員の妻が発狂や自殺に至っ
た例さえあった。
日韓漁業協議会は、拿捕による被害額を、６４年当時の評価基準で総額９０億円と算定した。内訳は、
漁船の被害（未帰還船１８５隻の価格、帰還船１４２隻の修理費）２４億円、積載物８億円、事件に
伴う出費２億円、抑留中の賃金２５億円、休業補償２５億円、死亡障害補償５億円であった（『日韓
漁業対策運動史』）。
この９０億円のうち拿捕保険などによって処置済みのものを差し引いた４０億円を、６６～６７年に日本
政府は特別交付金で被害者に支給した。６５年の日韓条約中の「請求権協定および経済協力協定」
で日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの資金を提供した。同協定には「両締約国は、両締約国
及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に
関する問題が、（略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあった。そして同協定
の合意議事録には、この「問題」には「この協定の署名の日までに大韓民国による日本漁船のだ捕
から生じたすべての請求権が含まれており、したがって、それらすべての請求権は、大韓民国政府
に対して主張しえない」とされていた。よって、日本漁船拿捕の被害を補償したのは、加害者の韓国
ではなく日本政府であった。
この７月、韓国高裁は第２次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業に損害賠償
を求めた訴訟で、新日鉄住金と三菱重工業に対し、韓国人の元徴用者に賠償を命じる判決を相次
いで言い渡した。前述の合意議事録で「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対
する補償」について韓国は「いかなる主張もなしえない」と明記されていたのを無視する判決であった。
日韓条約を順守して漁船拿捕による被害の補償を韓国に求めない日本との違いはあまりに大きい。
われわれは、日本国憲法にいう「諸国民の公正と信義に信頼して」生きていくのは困難な世界にいる
ことを忘れてはならない。
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ふじい・けんじ 兵庫県姫路市立姫路高校教諭。島根県吉賀町出身。専門は近現代日朝・日韓
関係史。島根県第３期竹島問題研究会委員、島根県竹島問題研究顧問。
ソース：山陰中央新報
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