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★ 偏向番組、捏造報道に確実に対抗できるようになりました ★
ISO 26000 / JIS Z 26000 は、
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものが違反の対象。
その局の番組のスポンサーが事態を放置し続けても対象。
「その番組には関わってない」「どの番組のスポンサーをするか選べない」が言い訳にならない。
違法行為の管理監督は「社長や執行役員などによる 直轄案件（一般の意見が直接役員に届く） 」。
窓口に来たらすぐ役員に上げなくちゃいけないというルールになっている。
これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけない。
それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけない。
これをやらないと、国際的な取引の輪から外される。
※ただし集団で行うと威力業務妨害になりますので、各自の意思で思った事を伝えて下さい。
●放送法第四条
一 公安及び善良な風俗を害さないこと
ニ 政治的に公平であること
三 報道は事実を曲げないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
参考）マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
URLﾘﾝｸ(note.chiebukuro.yahoo.co.jp)