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7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。
見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。
作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、
2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。
これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。
「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。
当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には
韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。
今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。
この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。
このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。
なぜなら韓国軍が再延期を要請したのとほぼ時を同じくして、
オバマ大統領と朴槿恵大統領がワシントンでの首脳会談の席上「2015年の返還」を確認しているからだ。
この特ダネを明かしたのが韓国側ではなく、米国防総省高官だったことも疑いをかきたてた。
韓国軍がいかにも「こっそり」動いているかに見えたためだ。
朝鮮日報は7月18日付の社説「予定通りか、延期するのか、韓国政府は立場を示せ」でこう厳しく政権を追及した。
・5月の韓米首脳会談の直後の6月1日に金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官に会った席で
返還の再延期を申し出たとすれば、首脳同士の合意を国防長官が破棄したことになってしまう。
中央日報も同日付社説「戦時作戦統制権返還の再延期、提案したかどうかはっきり明かせ」で以下のように疑念を表明した。
・（返還問題に関する）政府の立場が妙だ。国防省も青瓦台（大統領府）も韓国政府が米国に要請したかについて、
確認も否認もしないという曖昧な反応を見せている。
経済政策を巡って朴槿恵大統領の指導力が問われ、政権に近いメディアまでが批判し始めていた時だ。
韓国軍は2度に渡ってクーデターを敢行し、いずれも成功している（注1）。韓国人が「軍の独走」かと、ぎょっとしたのも不思議ではない。
（注1）1度目は1961年で、朴槿恵大統領の父親、朴正熙少将が陸軍と海兵隊を率いて権力簒奪に成功した。
「疑われてはたまらない」と思ったに違いない。軍は「大統領も了解した上での動き」とメディアにリークした。
東亜日報は7月19日付で以下の記事を載せた。
・国防関係消息通によると、選挙公約では2015年の返還を予定通り実施するとしていた朴槿恵大統領だが、
時期尚早との国防省の建議を受けて考えを変え、米国への提案を受け入れた模様だ。
この後、韓国メディアの関心は「米国が再延期を受け入れるか」に移った。
しかし、韓国メディアも展開を読みかねている。米韓両国の国防トップが正反対の見方を示したからだ。
・与党ハンナラ党議員によると、金寛鎮長官は7月18日、同党との協議で「米国は返還問題を前向きに検討するのではないか」
と語り、再延期される見通しを示唆したという（聯合ニュース）。
・7月18日、米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会の再指名公聴会で返還問題について触れ
「返還を予定通り（2015年に）進めるよう指示した」と述べた（同）。
では、韓国メディアは「再延期すべきである」と考えているのだろうか、「すべきではない」と主張しているのだろうか―。
ハンギョレ新聞など北朝鮮に近い左派メディアは「再延期すべきではない」つまり「作戦統制権の返還を予定通り早期に進めよ」
と書くかと思いきや、そうでもない。
「朴槿恵大統領の公約違反」は厳しく批判するものの「どうすべきか」に関してはほとんど触れない。
核武装など北朝鮮の軍事的脅威に国民が神経を尖らす今、下手に「北を利する紙面」を作れば「従北派」と批判されると恐れているのだろう。
(続く)
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