13/07/31 15:32:57.97
グローバルエリートは見た！ 「中国崩壊論」は全部ウソ！
(前略)
いまだに「中国共産党は２、３年で崩壊の可能性も」などというコラムが
われらが東洋経済オンラインで人気を集めており、
東洋経済オンラインの治安を守るグローバルエリートが、再びスクランブル発進することを余儀なくされている。
そこで今回もまた、異色のエコノミストインタビュー後編で取り上げられた中国崩壊論に関し、
餅は餅屋に、中国金融のハナシは中国人バンカーにということで、
私の中国フレンドでバンカーとして香港で働くプロフェッショナルに聞いた話を基に、
実際の中国の現状をお届けしよう。
まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、
昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。
「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。
なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね～～～」
と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、
という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。
この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。
こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、
本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、
面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。
まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、
いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、
改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、
それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。
極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し
極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。
そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり
不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。
実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。
ちなみに“共産党崩壊論”に関してだが、実際のハナシ、少なくとも漢族の中国人は共産党の過去20年の経済発展の歩みを
高く評価している人がたいへん多い。機能しない民主主義で右往左往してきた日本をはじめとする周辺国をみて、
「アジアに民主主義はなじまない。日本を見ていると共産党１党独裁でよかった、と思うくらいだ」
と私に（冗談も込めてだが）言ってくる中国人は少なくない。
シンガポールをはじめ、１党独裁でもうまくいく国はうまくいき、国民の支持が必ずしも低いわけではないのだ。
またシャドーバンキングの問題で中国経済が崩壊というのも非現実的だ。
民間セクターの負債よりもはるかに巨大な国有の銀行が不良債権を大量に抱え続けてきているが、
なぜそれより規模がはるかに小さい民間金融の不良債権で経済が崩壊するのか、
と私の友人である香港勤務の中国人バンカーは語る。
政府は（これで十分とはいわないが）数年前に某地方都市で不良債権問題が明るみになってから、
不良債権の拡大を抑える処置をとってきたという（実際数年前から、
不動産高騰を抑えるために投機筋の資金が流れないようになっており、実際に住まない２棟目のマンションは買えなくなっていたりする）。
また中国は、アメリカやOECDの多くの諸国にとって最大ないし主要な貿易相手国であり、
利害関係が深い中国が百万歩譲って“数年で崩壊”するようなことになるのを、アメリカやヨーロッパは座視しない。
(続く)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)