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農心（ノンシム）や三養（サンヤン）食品、オトゥギ、 韓国ヤクルトなど、韓国のラーメン会社が
米国で数千億ウォンに達する集団訴訟を受ける危機に直面した。
米国・ロサンゼルス（以下、LA）地域にある某大型韓人マートが去る22日（現地時間）、農心と
三養食品など4社のラーメン会社とこれら会社の現地法人を相手に、LA 連邦地方裁判所に
集団訴訟の進行を承認して欲しいと要請した事が25日に判明した。韓人マートが訴訟をする
事にしたのは、韓国公正取引委員会の『談合調査』の結果に接してからだ。
先立って公正取引委員会は昨年7月12日、4社のラーメン会社が2001年4月から2010年2月
まで出荷価格を談合して不当に価格を引き上げたと判断して1300億ウォンの課徴金を科した。
韓人マート側はこれを根拠に、去る10年間不当に膨らませた価格でラーメンを販売した事が
明らかになっただけに、これによる被害を賠償しろとの立場だ。
韓人マートの訴訟を韓国で代理するWE THE PEOPLE 法律事務所は、販売価格の平均18%
を談合で膨らませたと判断、米国の損害賠賞金判断基準を根拠に去る10数年間で米国の
同胞駐在員や留学生など、主要消費者が2800億ウォンの被害を受けたと推算している。韓人
マート側の主張通りに損失が確定された場合、被害額の3倍を課した懲罰的賠償税が適用
された場合、これらのラーメン4社は最悪の場合、8400億ウォンを払わなければならない。
これに対して農心側は、「公正取引委員会の課徴金賦課の決定が出てから1ヶ月後の昨年
8月、ソウル高等裁判所に課徴金の取り消し訴訟を申請してから来月に判決を控えている」
とし、「まだLAの裁判所に集団訴訟の承認を要請した状況なだけに、もう少し見守らなけ
ればと思う」と話した。
ソース：NAVER/ファイナンシャルニュース（韓国語）
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