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日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、
日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮
執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえること
ができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まること
は必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつ
けが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル 加藤達也）
判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が
新日鉄住金（旧・日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁
が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。
新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（旧・浦
項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。新日鉄住金側
は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」
として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。
しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。
速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和
解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資
産差し押さえを主張する勢力もある。ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は１９６５年の日韓請
求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際
ルールに則った考え方だ。
日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期す
る」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。韓国側の訴
訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動
員」された労働者の数は名簿上３９００人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約１８０
人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能
性が高い。
新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など５社も同様の訴訟
が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。さらに、韓国
では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など
旧財閥系をはじめとした約２００社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃して
おり、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判
決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。
だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。日本に対する積極投
資を呼びかけているのだ。韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の７月１７日、韓国の
尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語っ
た。「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が
重要だ」
韓国の産業通商資源省の発表によると、２０１３年第２四半期の韓国への海外直接投資は、契
約ベースの前年同期比で３・３％減の４６億４００万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減
少が響いたと分析している。円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本
向けの投資誘致に力を入れてきた。
>>2-5あたりに続く
ソース：産経ニュース＜虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資
呼びかけ＞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)