13/07/21 12:42:40.90
○セクハラ容疑の青瓦台前報道官に米警察が逮捕状
５月５～１０日の朴槿恵（パク・クネ）大統領訪米期間中に駐米韓国大使館の女性インターン職員に
セクハラ行為をした容疑で米警察の捜査を受けた尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、
大統領府）報道官に対し逮捕状が発付されたと内外の複数の消息筋が２０日に伝えた。
尹前報道官のセクハラ事件を捜査してきたワシントンＤＣ警察は先週中に女性インターンへのセクハラ
容疑と関連した捜査を事実上終え、裁判所に逮捕状を請求し発付されたとある消息筋は話した。
同消息筋は、「尹前報道官に逮捕状が出された容疑は『軽犯罪』の可能性が高い」と伝えた。だが、
韓米犯罪人引き渡し条約の対象となる懲役１年以上の刑に相当する「重犯罪」である可能性も排除
することはできない状況だ。
韓国在住の米国人弁護士は、「尹前報道官に逮捕状が出されたということは、ワシントン警察の捜査が
まもなく終わり検察の起訴につながる可能性が大きくなったとみることができる。しかし尹前報道官が
米国に行かない限り米国当局による逮捕状執行は不可能だ」と話した。ワシントン警察関係者も
５月２１日にインタビューで「捜査が終わり次第、軽犯罪であれ重犯罪であれ連邦裁判所に尹前報道官に
対する逮捕状を請求するだろう」と話しており、今回の逮捕状発付は警察の捜査が終わったことの
傍証とされている。
米国の検察が起訴段階で尹前報道官に拘束令状を請求する可能性もあるが、これもまた尹前報道官が
米国に行かなければ執行されないと同警察関係者は話している。
韓国政府関係者も２０日、中央ＳＵＮＤＡＹとの電話通話で「早ければ今月中に警察捜査が終わり、検察が
起訴するかどうかを決める可能性がある。だが、尹前報道官に軽犯罪容疑が適用される可能性が大きく
米捜査当局も悩んでいる」と伝えた。
懲役１年未満の軽犯罪は韓米犯罪人引き渡し条約の対象ではない。また、犯罪の軽重と関係なく
米国警察は韓国警察に捜査協力を要請できるが、重罪人に対し主に行われてきた両国の捜査協力を
セクハラ軽犯罪者に対し申請する場合、米司法当局としては公平性と効率性をめぐる議論に陥りかねない。
韓国政府関係者らは尹前報道官に対する逮捕状発付について、「政府ではまだ関与する部分はない」
という立場を明らかにした。ある関係者は、「米司法当局から捜査協力を要請してくる場合、政府は積極的に
協力するが、犯罪人引き渡し条約に該当する重犯罪で起訴されていない状況で逮捕状発付だけでは
尹前報道官に対し政府ができる措置は法的にない」と説明した。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)