13/07/19 14:14:30.89 hWTna7yM
>>120
OECD参加国のほとんどは外国人の地方参政権を認めていません。
OECD参加33カ国中、実際に外国人参政権を認めているのは1カ国もありません。
・EU
EUはEU加盟国の国籍を持つ居留者にのみ、それも議会ではなく首長選挙にのみ投票
を許しており、これは一般に言う外国人参政権ではありません。
・北欧
ノルウェー、フィンランド、スエェーデンは北欧3カ国内の移動、居住の自由を国家間の相互
主義により保証していますが、これは3カ国の国民のほとんどが共通の祖先を持ち、ある意味、
3カ国の国民が血縁関係にある状態であるため、相互の国の居留者（移住後15年）に対して
納税の義務、労働の義務を果たしている限り、投票権を与えています。
・オランダ
また、ルクセンブルグ（オランダ）は外国人籍であっても”ある程度の収入”があり、明確に
”納税”の義務を果たしている事を条件にしています。
・アメリカ
アメリカでは投票権＝グリーンカードですが、当然、不法滞留・棄民には一切の権利がありません。
そしてオバマは進まない景気回復のてこ入れとして、移民法改正を提案していました。
これは不法滞留移民でも、13年間、犯罪(麻薬、売春など）に一切、手を染めず、その上で
労働の義務、納税の義務を果たした場合、正規入国の移民と同等の権利を与えるというもの
でした。
しかし、上院を通過したところで、韓国ロビーによるハニトラ、外国人不正献金（アメリカでは重犯罪）
などの醜聞が露見。韓国の違法ロビーに関して、FBIの調査が進行中です。
その結果、下院で本法案は破棄されると予測されています。
また、アメリカでは韓国人の売春が大問題となっており、実際には入国目的が明確でない場合、入国
さえできない状況です。
・スイス
韓国人の売春問題により入国審査が異常に厳しくなり、外国人参政権も見直し法案が提出されたところです。
よって、民団の主張はすべからく”嘘”であると断言できます。