13/07/15 22:36:58.73
(>>1からつづき)
５． FX事業参加業者であるボーイングに、大韓民国国民感情を悪化させないのが良いことだと警告圧迫しなさい
飛行機もボーイングが製造し、操縦訓練もボーイング社が行い、資格証を受け取った操縦士が操縦していた。
しかし事故原因を操縦士過失だとするならば、大韓民国国民はボーイング社を疑いの目で見るだろう。反米世論
拡大の兆しまで見せている。もし‘操縦士過失’で押し続けるのならば、数兆ウォンのFX事業でボーイングを選択する
政府を、大韓民国国民は容赦しないだろう。このような意志を要路を通じて米国核心部とNTSBに伝えなければ
ならない。このような交渉戦略は、結局米国政府に対して、これ以上NTSBが不当ででたらめにボーイングをかばう
行為にブレーキをかける効果を産むだろう。
(以上)