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【社説】日韓両政府とも重荷に 戦後補償判決
戦時中に韓国人労働者を徴用した日本企業に対し、韓国の裁判所が初めて賠償を命じた。外交上「解決済み」
とされる戦後補償問題がまた浮上し、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。
ソウル高裁は旧日本製鉄（現・新日鉄住金）の元徴用工四人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審
で、請求通り日本円換算で一人約八百八十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
植民地時代の個人の財産や労務の請求権について、日本政府は一九六五年の日韓請求権協定により消滅した
とみなし、韓国政府も長年異議を唱えなかった。在韓被爆者、サハリン残留韓国人、元従軍慰安婦という三つの問
題は日韓双方の合意により、救済するか、償いを図る対応が取られた。
工場や鉱山などの徴用、労働に対しては韓国側が独自に生活支援の名目で慰労金を払った。日韓双方の裁判所
に提訴してもこれまでは原告が敗訴した。
しかし、ソウル高裁判決は六五年協定での請求権消滅について「両国が一致したとみる十分な根拠がない」と判断
し、「日本製鉄の強制労働は当時の日本政府の不法な植民地支配に直結した反人道的行為だ」と指摘した。
判決は戦後日韓関係の出発点になった協定を否定するものだ。徴用による原告らの苦難には胸が痛むが、「不法
な植民地支配」との表現は、現在の価値観によって約百年前の条約が不当だったとみなしており、国際的な基準から
みても無理があるのではないか。
日本政府は請求権は解決済みとの見解をあらためて表明した。新日鉄住金は不当判決として上告する。だが、韓国
最高裁は昨年、個人請求権は現在も有効だとの判断を示して差し戻しており、上告しても判決が覆る可能性は低い。
今回の判決は韓国政府にとっても重荷になる。もし協定の不備を主張するなら、日韓関係の原則そのものが揺らいで
しまう。一方で司法判断や世論を意識すれば、いっそう歴史認識での不満を表明せざるを得ないだろう。これでは安倍
晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談は見通しが立たない。
日韓協定により日本は有償二億ドル、無償三億ドルの経済協力（請求権資金）を供与し、当時の朴正熙政権がイン
フラ整備に充てて経済躍進の基礎を築いた。今の朴大統領の父である。戦後の協力が言及されず、歴史の対立ばか
りが強調されるのは残念でならない。
ソース：中日新聞 2013年7月12日
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