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ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地
支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したもの
だ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。
最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求
権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効
とみなした。
訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し日本に渡った男性（９０）らが、約束
と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による
募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した
反人道的な不法行為」と認定した。
韓国の裁判所のこうした“反日”傾向が明確になったのは、２０１１年８月、日本統治時代の
慰安婦問題をめぐり「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」と憲法裁が判断
して以降のことだ。韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。日韓
関係が好転しない状況下では、このような判決・司法判断が繰り返される可能性が高い。
徴用労働者をめぐってはさらに深刻な問題がある。日本政府の調査・試算では、給与が
未払いの徴用工は約１７万人で、未払い金は当時の額で約２億８千万円に上る。
韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内
の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針
を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。
ソース：MSN/産経ニュース（2ページ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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