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ソウル高裁が１０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に強制動員被害者らが起こした
損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が出たことを受け、
被害者の弁護を担当した張完翼（チャン・ワンイク）は「被害者救済のための適切な判決が出たことを歓迎する」と述べた。
ソウル高裁は同日、８０～９０歳の原告４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、
同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。
原告の４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、
技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、
賃金もきちんと支払われなかったとして、２００５年に１人当たり１億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。
２００５年から被害者の弁護を担当してきた張氏は新日本製鉄が上告せずにこの判決を受け入れることが
被害者の迅速な救済につながるとした上で、「上告するならば、大法院（最高裁判所に相当）は早急にこの問題を判断すべきだ」
と話した。また、今回の判決で賠償の対象になったのは１０人にも満たず、
「強制動員された被害者全員が賠償の対象になることが重要だ」と指摘した。
張氏は今回の判決をきっかけに韓国政府がさらに積極的に強制動員被害者の賠償問題に取り組む必要があると強調した。
２０１１年に韓国憲法裁判所で従軍慰安婦の賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断が出たことを受け、
政府は少しずつ動きはじめたが、強制労働被害者問題についてはまだ消極的な側面があると話した。
外交部だけではこの問題を解決できないとして、「国務総理室を中心に関係官庁が協力し総合的に対策を取るべきだ」と求めた。
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