13/07/10 20:47:33.96 uKE9hkvx
>>759
国会外務委員会質疑答弁によれば
日韓請求権協定は個人請求権を消滅させたものではなく、国家としての外交保護権を消滅させたという認識であるとされる
すなわち、個人が相手国個人法人に対して請求権を行使しようが国としてはバックアップしないだけで
やることはできる、という認識である。なぜこのような認識になっているかというと、財産権に関係してくるため
政府として条約で個人の財産権を消滅させることができなかったからである
無論、政府答弁は「日本国国民による韓国国民に対する請求権行使」について述べたものであるが
それはそのまま相手にも通用する論法となる