13/07/10 20:18:49.47 w/YvlO7s
※何度も書くけど
１、日韓基本条約
２、日韓請求権・経済協力協定などが結ばれたのが、昭和40年6月22日
これにより
「日韓間の財産・請求権の問題は、国交正常化に時点で解決済みである」
一方、韓国国民への被害補償は、日韓交渉の過程で、韓国政府が責任を持つことが確認された
昭和39年5月11日
韓国外務省文書は、「韓国政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と記している
このことにより、韓国政府は法律を作り対象者に補償をしてきている
ただ、これは死んだ人間だけを対象にしたものであり、多数いた負傷者や原爆被爆者、慰安婦などは、
補償対象にしなかった
だから、韓国国内で朴正煕政権の請求権放棄に対し、「屈辱外交」という批判が今も尚くすぶり続けているのである
これ、韓国の国内問題なのであります