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馬鹿な韓国人達へ、
個別保障は韓国政府に求めましょう。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による
情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく
韓国政府に求めなければならないことが
ようやく韓国国民にも明らかにされてから、
日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った [24]。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った
「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、
改めて韓国政府が確認したもので、
今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。