13/07/10 17:01:36.15 Xaq8/6CA
>>217
最高裁に上告できるが、判決が覆る可能性はほとんどない。
判決が確定したら、原告は韓国現地法人の資産を差し押さえることが出来る。
銀行口座を差し押さえられたら、入出金が不可能になって企業活動が止まるから
企業は判決どおりに払うしかない。
最大の問題は、これが判例として確定されると、以後の類似の訴えは全て勝訴する
ことが確約されること。
何万人もの自称被害者が、日本企業を片っ端から訴えるだろう。
日本企業は韓国から撤退するしか打つ手がない。
たとえ撤退しても、逃げ切れるとは限らないが。