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鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、
ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。
技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。
昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、
発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。
技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、
ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。
ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。
また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、
「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。
ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。
ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている。
（2013年7月7日14時04分??読売新聞）
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