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韓中通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度が有名無実化している。
国内ウォンの融資金利が相対的に低くなったが、最近、中国の短期金利の指標である
上海銀行間貸出金利（SHIBOR・時報）が急騰し、金利の条件が著しく悪化したためである。
○5つの銀行の実績皆無
25日、金融業界によると、7つの都市銀行（国民・新韓・ウリィ・つ・企業・外国為替・農協）の
通貨スワップ資金外貨貸し出し残額（20日基準）は700万元（約13億ウォン）に過ぎなかった。
韓国銀行が昨年12月に "韓中通貨スワップ資金取引決済支援制度"を導入してから6ヶ月が過ぎたが、
取扱実績は期待に及ばないこと。
この制度は、中国人民銀行が通貨スワップに預けた人民元の国内輸入業者が
貿易決済資金に使えるようにしたことが重要である。
対中国の貿易をする企業に安定的に人民元を提供することにより、
為替リスクと取引コストを削減することができるものと期待を集めた。
韓中通貨スワップの常設化の基盤を用意したという点でも注目された。
しかし、銀行や企業の反応は冷ややかだ。 韓銀が数値公開に消極的で、記者が7対都市銀行を調査した結果、
ウリィ銀行から700万元程度の融資が出ただけで、残りの6つの銀行は、残高が皆無だった。
これまでの融資をして返済されたものまで含めた完全な外貨融資取扱高も7800万元（約147億ウォン）に過ぎなかった。
外国為替とウリィ銀行が実績があるだけで、残りの国民、新韓一つの企業、農協などは開始すらしていなかった。
ある都市銀行の関係者は "韓銀の基準金利の引き下げで、
ウォンの融資を受けて輸入代金を支給するのが通貨スワップ資金を使うよりも、むしろ有利だから"と説明した。
○中国の金利まで急騰
最近では、時報のレートまで急騰し、銀行や企業の考慮からさらに遠ざかった。 通貨スワップ資金を利用した融資は、
期間が3ヶ月または6ヶ月単位で行われるので、時報金利を基準金利とする。
ここでは企業の信用力を反映した加算金利を加え、貸出金利が決まる。
3ヶ月時報金利は昨年末の年3.90％から6月初め3.80％台を維持している最後の7日以降急騰した。
米国の量的緩和縮小の動きに中国の金融引き締め懸念が大きくなったからだ。
20日、金利は年5.80％で、6日より1.90％ポイントも上昇した。 24日に開いた5.72％に小幅低下なったりしたが、依然として高い水準である。
通貨スワップ資金の融資は、市中銀行が香港の金融市場で人民元を調達して融資する金利よりも高い。
銀行の立場からも、あえて高い金利を求めながら韓通貨スワップ資金を使う理由がないのである。
他の都市銀行の関係者は、 "営業担当者が企業の顧客に通貨スワップ外貨融資話を引き出すような状況ではない"と伝えた。
韓銀関係者はこれについて、 "最近の時報金利が急騰したものの、短期的な現象で、徐々に安定を取り戻していきます"とし、
"ローンの需要も長期的には再び起こることを見る"と話した。
一方、現在、国内の輸入業者の人民元決済が可能になっているだけで
国内の輸出企業がウォンで輸出代金を受けて丸損失のリスクを負わなくてもウォン決済は、まだ施行もしないされている。
韓銀関係者は "中国の金融当局が積極的にシステムを構築しなければならない事案であり、年内に可能かどうかは不確実である"と述べた。
ソース(韓国語)
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