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２００７年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。
そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。
オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。
しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。
「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。
では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。
いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。
それなのに、頭数で見れば日本の２倍以上の鯨を捕っているのだ。どういうことなのか。
「混獲（こんかく）」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった－というのだ。
日本の調査捕鯨は、このところ年間１０００頭前後の捕獲数で推移している。
これに対し韓国の「混獲」数は２０１２年の場合、２３５０頭に達したと韓国放送公社（ＫＢＳ）が報じていた（１３年１月５日）。
「混獲」の中心港は蔚山（ウルサン）と仁川（インチョン）。どちらの港の周辺にも「名物・鯨料理専門」の店がいくつもある。
韓国全土の鯨料理専門店は１００を超えると推計されている。「捕鯨目的の混獲」であることは公然の秘密、欺瞞も極まる。
それにしても、日本大使館に押し寄せたデモ隊の参加者たちは、こんな国内事情も本当に知らなかったのだろうか。
いや、もっと不可解なことがある。
あの反捕鯨団体「シー・シェパード」がなぜ、韓国の「公然たる混獲」には対しては事実上、目をつぶったままなのかという闇だ。
オーストラリアからの報道では、シー・シェパードは、ようやく１２年夏になって「韓国船攻撃宣言」を発したというが実行されていない。
韓国が“不法捕鯨大国”であることは、もはや国際捕鯨の関係者の間では知らない者はいない。
そうした情勢を見て取ったのだろう。韓国政府は１２年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で「調査捕鯨を開始する計画」を表明した。
お得意の「闇の公然化作戦」だ。
ところが、オーストラリアやニュージーランドが批判の声を上げるや、３日ほど後には「なかったことにする」と方針転換した。
もとより、国内で事実上容認してきた「捕鯨目的の混獲」も禁止するというのではない。
それでも韓国は、第三国に対して「調査捕鯨も行っていない国」の立場で、「日本の捕鯨批判」を展開するのだろう。
■室谷克実（むろたに・かつみ）１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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