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韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。
一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。
インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。
ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。
「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」
東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致の
プレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、
猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。
韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニュースを配信した。
《韓国の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで
在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、
平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。
書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された》
同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。
ＶＡＮＫは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、
日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。
ＶＡＮＫの朴起台団長は今年２月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。
こうした動きと連動しているのか、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、
東京五輪を阻止する署名活動が展開。韓国のコミュニティーサイトなどが、この動きを取り上げている。
ＶＡＮＫが指摘する反韓・嫌韓デモは、一部の団体が行っているもので、
日本でもヘイトスピーチ（憎悪表現）とともに問題視されている。参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、
警視庁は６月１６日、暴行容疑で、双方のグループの男女計８人を逮捕している。
安倍晋三首相も同月７日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」
「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。
こうしたなか、韓国の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、ＩＯＣに「東京五輪反対」を訴えるとは尋常ではない。
そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ＷＢＣといった国際的スポーツの舞台で
政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。
２０２０年夏季五輪の開催都市を決める招致レースは、有力とされたイスタンブール（トルコ）が反政府デモの激化で逆風となり、
「安心、安全な五輪」を訴えた東京が評価されている。
冒頭で紹介したスイス・ローザンヌでの五輪招致プレゼンには、猪瀬知事をはじめ、
麻生太郎副総理兼財務相やニュースキャスターの滝川クリステルさんらが出席。
９月７日、最終的に開催都市が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会には、安倍首相が出席する意向だ。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は
「ＶＡＮＫ以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。
「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、
日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、
日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。
韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」
韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。
菅沼氏は「実は北朝鮮にもＩＯＣ委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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