13/06/30 13:40:04.36
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写真: 大阪府営団地の敷地内につくられた菜園。府や自治会などが撤去を呼び掛けている＝堺市南区
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくる
ケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は
日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めて
いるが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の
問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、
府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の
多くは中国人住民とみられることが判明した。
府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者
への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さな
かったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜や
セロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。
自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が
必要だ」と話す。
一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、
６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。
男性は「本格的な農作であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話す。
両団地の自治会関係者によると、両団地とも入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁じて
いるが、府の担当者は「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」と話す。農作物や菜園を
囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行の場合、強制的に排除する前に自主撤去を求める命令を出すが、公営住宅法や大阪府営
住宅条例に明確な根拠はない。排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが
実情」という。
府によると、こうした菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。
担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと
連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
msn産経ニュース: 2013.6.30 10:36
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