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2013年6月26日、日本の華字紙・日本新華僑報によると、
日本で子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱策定を政府に義務付ける「子どもの貧困対策推進法」が
このほど、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府は今後、地方自治体と連携して対策をとる。
日本ではさまざまな原因で生活保護を受けざるを得ない華人家庭もあり、今回の新法成立は朗報になりそうだ。
同法では、経済的に苦しい家庭に生まれた子どもが大人になっても貧しさから抜け出せない「貧困の連鎖」を防ぐことを目的としている。
現在東京に住むある30代の華人男性は、工場での作業中にけがを負い、仕事が続けられなくなり、
生活保護を受けざるを得なくなった。就学年齢を迎える子どもが2人おり、
「今後は教育関連の出費が増えると思う。子どもがきちんと学業を続けられなくなるのを心配している。
今回の法成立が保護者の就業、子どもの教育を後押ししてくれればいい」と話している。
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