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20日、ソウルで閉幕した「２０１３世界韓人会長大会」は、
国内外の韓国人を結ぶ世界的な韓民族ネットワークの結集力を確認する場であった。
今年で14回目を迎えた韓人会長大会参加者は、かつてない期待を抱いているようだった。
決定的な理由は、朴槿惠大統領の存在だ。歴代のどの大統領からも見えなかった
「同胞に向けた愛情」を持っていると思えたからだ。
開会式は熱気に包まれていた。朴大統領をはじめ、セヌリ党の黄祐呂代表と民主党の金ハンギル代表や、
多数の国会議員が来賓として出席した。韓人会長は、世界74カ国から３８０人余りが参加。日本は民団から45人が参加した。
朴大統領は祝辞で、「政府は、世界的な韓民族ネットワークを拡充し、在外同胞の力を結集していく」と述べ、
「グローバルマインドで優れた能力を備えた、世界各国の同胞が母国の発展に貢献する機会を十分に提供する」と明らかにした。
朴大統領は続いて、在日同胞の母国の経済発展への寄与や、かつて外貨獲得のために派遣された
鉱夫と看護師に代表される在独同胞の献身による経済の近代化などを一つひとつ紹介した後
「同胞の皆さんの献身的な努力と祖国愛が大韓民国を国際社会で飛躍させる大きな足がかりとなった」と感謝の意を伝えた。
主催者である在外同胞財団の〓圭〓理事長は「世界韓人会長大会が韓民族共同体の発展を図る交流と疎通の場となってほしい」と述べ、
母国と世界の韓国人が一緒に発展して「希望の新時代を開いていくために飛躍できるように力を合わせよう」と呼びかけた。
大会最終日、韓人会長らは決議文を発表し▲在外国民保護法制定など在外韓人関連法制度の整備▲
在外同胞交流センターの早期建設促進▲母国青年の海外進出や就労支援
▲北韓の核放棄宣言と平和統一基盤の構築協力要求の４項目を採択した。
しかし、同胞交流センターの建設と同胞優待法制定などの課題は、長年の懸案となっていながら、進展の糸口は見えていない。
民団からの参加者は「日本懸案議論」を別に開催し、安倍政権登場後、
過激化している日本国内の反韓デモや在日韓国人差別について話し合った。
民団は「国連人権委員会への要望活動や、東京オリンピック反対活動などの意見も出ているが、
在日同胞は日本に在住しているため日本国民全体を敵にすべきではない」との判断から
「（反韓団体などに対する）民団傘下の法曹フォーラムを通じた法的措置を検討し、
人権法制定などを通じた法的対応と世論づくりに努力していく」と意見をまとめた。 （ソウル＝李民晧）
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