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カナダ・サスカチュワン州のライル・スチュワート農業庁長官はこのほど、国外の投資者が規則の網をくぐって農地を取得している疑いがある数件の例について調査を始めたことを明らかにした。
ＡＦＰ通信は中国当局が資金を提供して、資格がある企業に農地を買収させている疑いがあるとの見方を示した。
中国メディアは実態を反映していないとして反発した。環球時報や中国新聞社などが報じた。
スチュワート農業庁長官によると、サスカチュワン州では農地買収について、
「個人の場合にはカナダ国籍保有者、あるいは永住権取得者以外の場合、10エーカー（約4ヘクタール）が上限」、「農業法人の場合、100％カナダ資本であること」という定めがある。
ただし、国外の投資者が規則の網をくぐって農地を取得している疑いがある数件の例があり、調査を始めたという。
ＡＦＰ通信によると、同州で農地買収を進めている6社ほどについて、中国当局が資金を提供しているなどの疑いが出ている。ただし、確固たる証拠はないという。
サスカチュワン州では農地買収が盛んになり、土地価格が2012年、前年比で10％、3年前に比べて45％上昇したという。
同州で農地買収を進めている麦科集団最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンディ・胡氏（企業名及びＣＥＯ名は中国語記事の表記にもとづく）は、
背後に中国当局があるとの説を「まったく根拠のない憶測」と否定。「会社として、適切な個人投資家向けに、利益を上げられる投資対象を探しているだけ」と述べた。
環球時報は、「記者は、中国人によるサスカチュワン州農地視察団に参加したことがある」と紹介。同州で多くの農地の地主が「中国人」になっているのは事実とした上で、
彼らは「便利な沿海部の生活を捨て、場合によっては数平方キロメートル内に家が1軒しかないような状況で生活したり、
中国料理を食べては100キロ以上も移動してサスカチュワン州奥地に向かい、実直に農作業にいそしんでいる得がたい人々だ」と主張。
さらに、現地には「中国の雰囲気はほとんどない」と紹介。「視察団に参加した（中国人）地主のほとんども、土地を買ってから他人に貸しているからだ」という。
環球時報は、「カナダ、そして中国のインターネットやメディアで「カナダ農地への投資の将来性」を強調する言説が極めて多くなった」とした上で、多くは、
移民仲介が「商売のタネになる」とする農地仲介業者の画策と説明。「その中にバブル的成分があるのは言うまでもない」と論じた。
◆解説◆
環球時報はサスカチュワン州における中国人地主について、勤勉さを紹介し、「得がたい人々」と主張した。国籍に関係なく、現地の農業生産に貢献している中国人は、「貴重な存在」との見方だ。
その一方で、現地に過度な中国人が進出しているわけではないとの証拠として、「ほとんどが、土地を他人に貸している」と主張。
いずれも「中国人の進出に問題なし」との結論であるようだが、どちらが真実なのかはよく分らない。（編集担当：如月隼人）
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