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菅義偉官房長官は21日の記者会見で、日韓通貨スワップ協定が延長されるのかという質問に対し、
「（韓国が）必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」と明らかにした。
韓国メディアは、7月3日に満期を控える30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定の延長をめぐり、
両国が神経戦を繰り広げていると伝えた。
日本と韓国は昨年10月、570億ドル（約5兆円）の通貨スワップ延長をめぐり、
今回と同様の議論が起こり、延長しないことにした。
これにより、残りの130億ドル（約1．3兆円）のうち30億ドル（約3000億円）分が、7月3日に満期を迎える。
韓国メディアは、「日韓通貨スワップ協定で自尊心の戦い、私たちは必要ない ＶＳ 適切な表現じゃない」、
「日韓通貨スワップ延長は相互の利益」、「日本、韓国が必要ない場合、通貨スワップ中止」などの見出しで報じた。
日本側は「われわれの利益のためではなく、韓国に配慮して通貨スワップ協定を維持している」という立場を取り、
一方韓国側は、このような日本の態度に不快感を示していると指摘した。
今月初め、産経新聞は「韓国側の要求がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」と報じた。
これに対してキム・チュンス韓国銀行総裁は「通貨スワップというのは、一方の側に有利なものではない。
日本側が、要請があればするというのは適切な表現ではない」と対抗した。
これを機に触発された日韓当局のプライドの戦いは、満期日となる7月3日まで続くとみられると説明。
また、昨年は内外の経済環境が良く大きな問題はなかったが、6月の米国発の「バーナンキ・ショック」による
世界的な金融不安で、国内市場が大きく揺れ、外貨流動性危機を事前に遮断しなければならない状況だと説明。
外国資本の離脱に備えて、主要国との通貨スワップ再開や拡大が必要な状況になった場合、日本を除くのは難しく、
日本もアベノミクスの成功のためにも韓国と感情の戦いをする時ではないと強調した。
韓国メディアは、日韓は過去の歴史と領土問題などを抱えているが、それは別として、
経済の問題は相互に実利を選ぶ大局的な知恵が必要だとの見方を示した。
（編集担当：李信恵・山口幸治） 2013/06/24(月) 11:13
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