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景気鈍化が長期化する中で自営業者の財務健全性が大幅に悪化したことが分かった。
金融負債を持つ自営業者10人中7人が借金返済に困難を感じていると答える一方、
従業員を置かない‘一人自営業者’6名中1名は貧困層に該当すると調査された。
統計庁は昨年実施した家計金融福祉調査結果で自営業者分野を分析した
‘自営業者世帯の現況と特徴’報告書を21日発表した。
報告書を見れば、自営業者は借金に苦しめられていることが明らかになった。
2012年3月末基準で459万2000世帯に達する自営業者は、
世帯当り7786万ウォンの借金を抱えていることが明らかになった。
この内、元利金償還が生計に‘非常に負担になる’という応答が27.8%、‘若干負担になる’という応答が44.5%に達した。
72.3%程度が元利金償還に困難を感じると答えたわけだ。
彼らが体感する景気展望はより一層深刻だった。 自営業者世帯の中で、
1年後に借金が減少すると展望した比率は35.3%にとどまった。
64.7%は借金がそのまま維持されるか、むしろ増えると展望した。
貧困率もやはり高いことが調査された。 2011年基準で自営業者全体の貧困率は13.1%に達し、
特に従業員を置かない‘一人自営業者’の場合は16%が貧困層に該当することが明らかになった。
常用勤労者の貧困率は4.4%にとどまった。 貧困率とは、中位所得の50%に至っていないケースをいう。
特に農林・漁業・運輸業系統に従事する自営業者の‘一人自営業’比率が90%を超えている。
年齢別に見れば、自営業者の相当数は1955～1963年に生まれたベビーブーマー世代であることが分かった。
ベビーブーマー自営業者世帯は計136万6000世帯で全体の29.7%に達した。
彼らは老後準備に最も大きな負担を感じていると調査されたが、老後準備をしている比率は76.8%で、
同じ世代の常用勤労者の93.2%より低かった。
亜洲(アジュ)大チェ・ヒガプ教授(経済学)は「引退に直面したベビーブーマー世代が、
自営業戦線に参入し破産する事例が増える可能性が高い。これらの世代と階層に特化した政策樹立が緊急に必要だ」と話した。
ノ・ヒョンウン記者
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