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米国務省は１９日（現地時間）に発刊した世界の人身売買実態に関する年次報告書で、
韓国を人身売買防止のため政府の関心と管理が最も優れた最上級ランクの国に分類した。
韓国は２００３年から１１年連続で最上級ランクを維持した。
しかし、依然として売春や強制労働を強いられる男性・女性の供給元となっており、
経由地、最終目的地でもあると指摘された。
また、ロシア、パキスタン、ウズベキスタン、中国、フィリピン、北朝鮮の男性・女性が
労働や売春を強いられる事例があり、移住労働者が多額の借金を負わされるなど劣悪な状況に陥っていると説明した。
ただ、韓国政府が人身売買根絶のための最低基準を満たす努力をしている点を高く評価した。
国務省はこの数年間、韓国を最上級ランクに分類しながらも、売春や強制労働などを問題視し、
ランクを引き下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣し働きかけを行ってきた。
一方、国務省は今回の報告書で北朝鮮について人身売買防止のための最低限の基準を満たしていないだけでなく、
改善の努力もしない最低級ランクの国に指定した。北朝鮮は２００３年から最低級ランクにとどまったままだ。
報告書は「北朝鮮は強制労働、強制結婚、性売買などを強いられる男性・女性・児童の供給元」と指摘しながら、
１０万～２０万に上る政治犯を収容所に拘束していると説明した。
北朝鮮を含む最低級ランクの国家は昨年１７カ国だったが、今年は中国、ロシア、ウズベキスタンが追加され２０カ国に増えた。
このほか日本は人身売買防止のための最低基準を完全には順守していないという理由で
主要８カ国（Ｇ８) のなかで唯一、２番目のランクを１１年連続で維持している。
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