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国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを
日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。
勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。
そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。
外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、
女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。
日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。
１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。
報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。
報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、
日本による強制連行があったと断定した。吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。
だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった。秦氏はクマラスワミ氏と会い、
吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。
クマラスワミ報告から２年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、
日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だった。
いずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。
もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会（日弁連）とされる。
国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い。
日本政府は言われなき非難には、きちんと反論すべきだ。
橋下氏が慰安婦問題に絡み、在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は、女性の尊厳を損ない、
米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。外国人特派員協会で発言を撤回し、謝罪したのは当然である。
しかし、橋下氏が慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を批判し、
「軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたということは証拠に裏付けられていない」などと述べた発言は正論である。
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠なしに慰安婦強制連行を認めたものだ。
当時の宮沢喜一内閣が内外で集めた２００点を超える公文書には、強制連行を示す資料はなかった。
しかし、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制」を認め、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。
橋下氏は昨夏、「河野談話は証拠に基づかない内容で日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。
当時、野党だった自民党の安倍晋三氏は「大変勇気ある発言」と評価していた。
慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。
第１次安倍内閣は平成１９年３月、「政府が発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」
との政府答弁書を閣議決定した。第２次内閣では、菅義偉官房長官の下で、有識者ヒアリングを通じて河野談話を再検討する考えを示している。
「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫びを表明した平成７年の村山富市首相談話についても、
それを破棄しないものの、新たに未来志向の安倍談話を発出したい意向だ。談話の内容や発出時期は、有識者会議を立ち上げて検討するとしている。
安倍政権は橋下氏の発言が国際社会に与えた影響を考え、慎重に言葉を選びつつ、手順を踏んで歴史認識の見直しを進めてほしい。（いしかわ みずほ）
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