13/06/11 23:01:48.66
韓国政府は１１日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが充実し、
税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。
この催しは韓国政府が東京で開いたもので、半導体関連のメーカーなどおよそ１５０の日本企業が参加しました。
説明会では、政府の担当者が、空港や港などの物流インフラが充実していることや、
法人税を免除するといった優遇制度があるなどと説明し、韓国への投資を呼びかけました。
また、韓国企業の担当者が今後の携帯端末の開発計画などを紹介し、
高い技術力や安定的な供給が可能な企業との取り引き拡大を目指していると強調しました。
ここ数年、家電や通信機器などの分野で世界的にシェアを伸ばす韓国企業との提携などのため、
韓国への投資を考える日本企業は増えており、参加した経営者の１人は
「為替レートに一喜一憂せず、成長を続ける企業と一緒に新しいことができないか検討を進めていきたい」と話していました。
ただ、韓国の通貨ウォンは円に対し値上がりが続いているうえ、日韓関係がぎくしゃくしていることもあり、
投資が伸び悩むことも予想されることから、
韓国政府としては、こうした催しなどを通じて、日本企業の誘致にさらに力を入れたい考えです。
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