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○韓国にデフレ到来の危機、物価上昇1％台続く
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韓国経済は今、景気低迷の中で物価上昇が減速し、デフレ到来の危機を迎えている。
物価上昇率が7カ月連続で前年同月比1％台にとどまったのは通貨危機以来初めてで、
経済協力開発機構（OECD）平均より低い状況が2年続いている。
韓国経済の現状は、日本が長期不況に陥った1990年代前半の状況に似ている。
日本は不動産バブル崩壊の影響で、物価上昇率が92年から2年連続で1％台に
とどまり、経済成長率は0％台に転落した。
韓国統計庁によると、韓国の消費者物価上昇率は、昨年11月から7カ月連続で1％台で
推移している。韓国政府関係者は「今年通年でも1％台となる可能性が高い」と述べた。
経済成長率も8四半期連続で前期比0％台の低成長となっている。
先進国と比較すると、韓国の低物価の深刻さはさらに明らかだ。韓国の昨年の物価
上昇率（2.2％）は、OECD加盟国の平均（2.3％）を下回り、今年も同じ傾向が続いている。
物価上昇率が2年連続でOECD平均を下回れば、通貨危機以降初めてとなる。OECD
加盟国は人口構造が高齢化し、経済成長率が低い「低成長・低物価国家」に属する
欧州、北米の先進国が大半だ。それよりも韓国の物価上昇率が低いのは、それだけ
経済の活力が低下していることを示している。
■賃金、不動産価格、既にデフレ状態
物価上昇率が低下したといっても、まだマイナスに転落してはいない。しかし、専門家は
物価上昇率が低い状況を放置すれば、韓国経済がデフレと似た無気力症に陥りかね
ないと懸念する。
世界的な金融危機以降、実質賃金と住宅価格は事実上横ばいで推移している。韓国の
勤労者の実質賃金上昇率は、2008年がマイナス8.9％、09年がマイナス0.2％、10年が
プラス3.8％、11年がマイナス3.0％、12年がプラス3.1％で、最近5年は全体として低下
傾向だ。住宅価格も同様で、07年には4％上昇したが、10年以降は値下がりが続いて
いる。実質賃金と住宅価格を見れば、韓国は「擬似デフレ」の状態といえる。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：朝鮮日報
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