13/06/10 21:56:14.95
7日のソウル株式市場では、サムスン電子の株価が前日比6.18％も急落し、そのあおりで、
韓国総合株価指数（KOSPI）は1.8％安の1923.85ポイント、店頭市場のコスダック指数は2.43％安の535.75ポイントで引けた。
サムスン電子の株価急落は、外資系証券会社のJPモルガンが、
サムスン電子の目標株価を当初の201万ウォン（約17万5800円）から190万ウォン（約16万6200円）に引き下げたことが決定的要因だった。
JPモルガンは最新リポートで、サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話端末）新製品「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回り、
今年第3四半期（7－9月）からは業績後退局面に入ると予測した。リポートが発表されると、外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り浴びせた。
昨年のサムスングループ全体の営業利益は39兆ウォン（約3兆4000億円）で、
うちサムスン電子の携帯電話端末部門の利益は約半分の19兆ウォン（約1兆6500億円）を占めた。
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位100社の昨年の営業利益（48兆7000億ウォン＝約4兆2600億円）の40％近くを占める金額だ。
サムスンの携帯電話端末事業の見通しによって、韓国の証券市場が動揺したのも無理からぬことと言える。
今回の騒動で、外資系証券会社が発表したリポートを無条件で信じる韓国国内の投資家が多いこともあらためて確認された。
国内の年金ファンド、機関投資家は外国人投資家がサムスン電子株を売ると、サムスン電子株を一部買い戻す一方で、
外国人と同様にICT（情報通信技術）銘柄を投げ売りした。
1997年のアジア通貨危機当時も、香港のある証券会社が「韓国から今すぐ引き揚げろ」というリポートを発表したことが事態を悪化させた。
たった1本のリポートで外国人投資家が韓国株を一斉に売ると、韓国国内の大口投資家も相次いで売り注文を浴びせた格好だ。
携帯電話端末の販売台数が増えれば、サムスン電子の株価が反発し、韓国株式市場も平穏を取り戻すはずだ。
しかし、韓国の国内投資家が外資系証券会社のリポートに盲従する慣行が改められない限り、
外国人投資家がソウル株式市場を牛耳る状況が続くことになりそうだ。
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【経済】サムスン電子株暴落、スマホ偏重の危うさ露呈★２[06/08]
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