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現代自動車の韓国国内での生産比率が30％台まで低下するなど、韓国を代表する企業で、海外生産が国内生産を上回る逆転現象が加速している。
韓国企業はこれまで、重要工場を国内に置き、世界市場開拓のため、組み立て工場を外国に設置する戦略を取ってきた。
しかし、最近は重要工場まで海外に移転するようになり、韓国経済の低成長が定着するのではないかとの懸念を生んでいる。
本紙が現代自の国内外での生産台数の推移を分析した結果、国内生産の割合は今年1－5月に38％まで低下した。
前年同期（45％）に比べ7ポイントも低下したことになる。低下したのは割合だけでなく、国内での生産台数も6万台近く減少した。
昼間連続2交代制の導入をめぐる労使対立で、3月から3カ月にわたり、週末に工場の操業ができなかったことによる影響が大きかった。
同じ期間に現代自の海外工場では、生産台数が前年同期を23.5％上回った。
現代・起亜自の合計で見ても、結果は同様だ。両社の国内と海外での生産割合は、
昨年初めて49対51で海外が上回り、今年に入ると45対55まで差が広がった。
サムスン電子は2011年9月、華城事業所（京畿道）で半導体第16生産ラインの完工式を行った。現在は第17生産ラインを建設中だ。しかし、それを除けば、
最近韓国国内で大規模な起工式、完工式を行ったことはない。一方で、それぞれ投資規模が数兆ウォン（数千億円）に達する半導体工場（中国・西安）、
非メモリー半導体工場（米国テキサス州オースティン）、携帯電話端末工場（ベトナム）の拡張などを発表した。
LG電子は10年に非主力分野の太陽電池工場（慶尚北道亀尾市）の起工式を行った以外は、国内で大規模な工場新設を発表していない。
企業は海外工場への投資について「需要がある場所に工場がある」と説明する。需要地に近い現地工場で生産を行うのが効率的だからだ。
しかし、専門家はもう一つの理由を指摘する。ある専門家は「地価や税金の高さ、
企業に厳しい社会的なムードなど韓国の製造業の競争力自体に問題が生じ、そのシグナルが同時多発的に発せられている」と分析した。
現代自は強硬な労組と生産性の低下による影響が大きい。起亜自は11年に年産50万台規模の光州工場を62万台体制に拡充することを決めたが、
2年後になっても計画は「進行中」のままとなっている。労使対立に加え、組合内の対立も起きたためだ。
同じ期間に現代自のトルコ・イズミール工場は生産規模を年10万台から20万台に拡充。
韓国の工場とは異なり、一つの生産ラインで複数車種を生産できる「混流生産」を採用し、3交代勤務も開始した。
携帯電話端末の生産拠点も急速に海外にシフトしている。07年にサムスン電子はベトナム・ハノイに携帯電話端末工場を建設すると発表した。
当初は韓国の亀尾工場で高級機種を生産し、ベトナムでは低価格機種を生産する戦略だった。しかし、計画は変わった。
07年に亀尾工場で生産した携帯電話端末は8100万台だったが、昨年は3800万台にまで減少した。
サムスンの携帯電話端末生産台数に占める亀尾工場の割合は10％以下に低下した。
一方、ハノイ工場では亀尾工場の3倍以上の1億2000万台を生産しており、その99％が高級スマートフォン（多機能携帯電話端末）だ。
業界関係者は「サムスン電子の携帯電話端末の生産拠点は、もはや亀尾ではなくハノイだ」と指摘した。
重要な生産拠点の海外移転が進めば、大企業の成長がほかの産業に波及効果を及ぼしにくくなる。現代自の売上高（単独ベース）は、
06年の27兆3354億ウォン（約2兆3800億円）から11年には42兆7740億ウォン（約3兆7300億円）へと2倍近く増えた。
しかし、同じ期間に韓国国内での雇用は5万4973人から5万7303人へと2330人（4.2％）増えるにとどまった。
一方、同期間に海外工場の従業員数は1万9781人から2万9125人へと9344人（47.2％）増えた。現代自は成長の果実を海外で得た格好だ。
こうした傾向は国内外の直接投資にも表れる。昨年の韓国企業の海外への直接投資は236億3000万ドル（約2兆3100億円）だったのに対し、
韓国への外国直接投資は50億ドル（約4890億円）にとどまった。韓国に流入する資金よりも海外に流出する資金が約5倍多い計算になる。
産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「韓国企業が国内で行う新規投資を減らし、主力事業まで海外にシフトしている。
危機意識を持ち、産業競争力の確保を真剣に考えなければならない」と述べた。
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