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（編集担当：李信恵・山口幸治）
7月3日に期限を迎える日韓通貨スワップが、130億ドルのうち30億ドル（約2950．7億円）縮小される可能性があることが分かった。
産経新聞が9日に報道し、複数の韓国メディアも相次いで報じた。
通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士が結ぶ協定で、外国為替取引において
どちらか一方に通貨危機や流動性の問題が生じた場合、一定のレートで相手国の通貨を融通しあうことができる。
韓国メディアは、「日韓通貨スワップ、また縮小？」、「日韓通貨スワップが30億ドル縮小」などの見出しで伝えた。
産経新聞は「日本は韓国の要求がない限り、延長しない方針」と報じた。
韓国国民の世論を考慮すると、韓国政府としては支援を要請することは受け入れがたいことであり、
日韓通貨スワップが再び縮小される危機に置かれたと指摘した。
日韓通貨スワップは、2008年に130億ドル規模でスタートした後、
2011年10月、両国間の経済協力強化を目的として、700億ドルに増額された。
しかし、昨年8月、李明博前大統領による竹島の訪問後、両国間の不信の溝が深くなり、
日韓通貨スワップは相互に有効期限を延長せず、700億ドルから130億ドルに縮小された。
この130億ドルのうち30億ドルの満期は、7月3日となっている。
ただし、残りの100億ドルは日・中・韓3カ国と東南アジア諸国間の合意である
「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の一環として構築されており、縮小される可能性は低いと解説した。
そんな中、韓国銀行のユ・サンデ国際局長は9日、「韓銀、日韓通貨スワップ延長は、すでに議論すべき問題ではない」とコメントした。
ユ国際局長は「今回の満期が到来する通貨スワップ資金は、金融協力のレベルで見れば重要だが、危機に対するレベルでは意味は大きくない。
有効期限が1カ月しか残っていない状況ではあるが、（満期を延長するか終了するかどうか）真剣に考えていなかった。状況を見て決める」と述べたという。
2013/06/10(月) 11:31
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